2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
この二社の証券代行事業の粗利率、これを計算しました。そうしたら、三菱ＵＦＪ信託銀行、こちらの粗利率は六〇％、それで、三井住友信託銀行に至っては八二％だったんです、粗利率八二％です。 九九％の業界という、もうあり得ない寡占化ですよ。それから、規制業種なので、会社としてはもう絶対に契約せざるを得ないという状況です。それで、こういった非常に高収益な業界となっているということ。
この二社の証券代行事業の粗利率、これを計算しました。そうしたら、三菱ＵＦＪ信託銀行、こちらの粗利率は六〇％、それで、三井住友信託銀行に至っては八二％だったんです、粗利率八二％です。 九九％の業界という、もうあり得ない寡占化ですよ。それから、規制業種なので、会社としてはもう絶対に契約せざるを得ないという状況です。それで、こういった非常に高収益な業界となっているということ。
企業が証券代行の委託替え、解約を行うに際しては、旧証券代行事業者から新証券代行事業者に対して、株主名簿、配当金情報等の、株主、発行会社に関するデータを引き継ぐ必要がございまして、旧証券代行事業者である信託銀行は、企業と合意の上、当該引継ぎに関する対価を解約手数料として企業に請求する取扱いがあるということを承知をしております。
また、委員が今御質問してくださいました越境代行ＥＣについてでございますが、これ実務上、非常に様々なスキームがあるところでございまして、海外から買ってきますよということで国内で消費者を誘引するという場合、何というか、契約的には、その代行事業者が海外で買い付けて、その越境代行事業者がさらにその消費者に対して売るというようなことをしている例が私は多いという理解しております。
経産省のホームページに中小事業者に対する一時金の支援が掲載されていますが、この制度が県独自の緊急事態宣言下の事業所にも広く対象になるのか非常に分かりづらく、例えば運転代行事業者や、公共施設の休館によりヨガなど文化、スポーツ講座を休講せざるを得なくなった個人事業主から、救済されるのか不安であるという声が届いています。
電子決済代行事業者というのは、これもＬＩＮＥペイとかドコモは、先ほどの資金移動だけじゃなくて、電子決済事業者にも登録しておりますけれども、顧客がですね、顧客がこの電代業者にパスワードを提供をいたします。
お話ありました権限代行事業につきましては、先日、国の方で決定をしたところでございます。早速、復旧方法についての調査を進めまして、復旧方法を取りまとめ、できるだけ早く着手をしてまいりたいというふうに考えております。
例えば決済代行事業者、ＱＲコード決済事業者といったような方々もクレジットカード番号を大量に扱うという実態が出てきておりますので、今般、本通常国会に提出して改正をお願いしている割販法においてこれらのものを対象に加えたいと考えているところでございます。
今御指摘ありましたように、こういった代行事業を必要な箇所に迅速に対応していくということに向けて、地方公共団体とのネットワークは重要であると考えております。
この登録を受けた決済代行事業者におきましては、加盟店契約の締結に先立ちまして、不適切な勧誘行為等を防止するための措置状況などにつきましての調査をする。例えば、加盟店が商品の内容を正確に説明していないというふうな、そういった商取引をやっている事業者がいないのかといったようなことなど、同法の規定する基準に適合しない場合等には加盟店契約を締結してはならないというふうにしているところでございます。
また、この法律でもう一つ手当てしております大量のクレジットカード番号の取扱事業者に対するクレジットカード番号等の適切管理の義務ということについても、新たな決済代行事業者、ＱＲコード決済事業者、ＥＣモール事業者といったような新しいプレーヤーがどんどん登場しているということでございます。
通常、今御指摘のアクワイアラー又はＰＳＰ、決済代行事業者のいずれかが登録を受けると、こういう形になっているところでございます。 したがって、この登録を受けた事業者に関しましては、加盟店契約の締結に先立ちまして、不適切な勧誘行為等を防止するための措置状況等について調査して、これが同法に規定する基準に適合しない場合には加盟店契約を締結してはならないということになっているところでございます。
そのために、災害時には、現在も、発災しましたら、地方公共団体に対して地方整備局からリエゾンを始めとするＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣して、早い段階から被災状況を集約しまして、想定される代行事業を見きわめていくというようなことをやっておりますけれども、これまで以上にこのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを始めとする体制を、迅速かつ的確な代行整備のためには強化していく必要があるというふうに考えておりまして、しっかり取り組んでいきたいと
○岸原参考人 済みません、今回の法案とは全然関係ないとは思うんですが、実はＭＣＦは決済代行事業者登録制度というのを運営しておりまして、まさしくそれを御存じで質問されているんじゃないかなと思ったぐらいに、これに関しては一時期いろいろ関与していたという経緯があります。
四点お伺いしますが、まず阿蘇地域における国直轄あるいは直轄代行事業の進捗状況、それから二つ目にＪＲ豊肥線の復旧状況、三つ目に国道五十七号線の復旧状況、そして四つ目、これは県事業でありますけれども、益城町における県道四車線化や土地区画整理について、既に発表されていることが多いかもしれませんが、改めて教えていただきたいというふうに思います。
国道三百二十五号阿蘇大橋につきましては、国の権限代行事業により橋梁を架け替える復旧工事を行っております。二〇二〇年度の全線開通に向け、橋梁の基礎工事や橋脚工事などを推進してまいります。 県道熊本高森線の復旧工事は、国の権限代行事業により橋梁等の復旧工事を進めており、二〇一六年十二月に一部迂回道路を利用しながら暫定的に全線の通行を確保したところです。
西知多道路は延長約十九キロございますけれども、東海ジャンクション部分の二キロにつきまして、国による権限代行事業で事業を開始をいたしました。また、青海インターチェンジから常滑ジャンクションの間の約四キロにつきましては、愛知県の補助事業として事業を開始いたしました。ともに、平成二十八年度より事業化をしております。
既に、補助金に頼らないで、水道検針、お弁当の配達、雪かきとか草刈りの代行事業、また場所によっては温泉とか宿泊の施設の運営ですとか、太陽光の発電の運営ですとか、そうしたものを通じて収入を得る事業を行う地域運営組織というものが出てきています。
熊本地震については、国の代行事業による村道の開通などにより、南阿蘇村では昨年十月に長期避難が解除されました。復興のシンボルである熊本城についても、平成三十一年には天守閣を復旧するとの熊本市の取組を、天守閣の耐震化等に対する防災・安全交付金や技術的助言により支援してまいります。
今回の熊本地震で被災した阿蘇大橋地区の斜面、また国道五十七号、国道三百二十五号阿蘇大橋につきましては、石井大臣の迅速な英断で、国直轄事業並びに直轄権限代行事業として復旧に取り組んでいただいておるところ、そこは大変感謝を申し上げます。さらに、県道熊本高森線と村道栃の木立野線についても、直轄代行で取り組んでいただいております。
そうした観点から、今回の法律案におきましても、自主規制機関として認定電子決済等代行事業者協会に関する制度を設けさせていただいているところでございます。金融庁としては、こうした認定電子決済等代行事業者協会も活用して関係事業者との対話を深めていきたいというふうに考えております。 それから、全銀協の検討会におけますＡＰＩの仕様の標準化について御指摘がございました。
その次に、ナンバープレートの交付代行事業についてお伺いさせていただきたいと思います。 新車購入したとき、ナンバープレートの料金もこれは入っているわけですけれども、これは国土交通大臣の権限で、手数料はこれ認可制になっておるんです。ナンバープレート、通常二枚で千四百四十円ですけれども、平成十一年から希望の番号を登録できるようになりました。
それで、このナンバープレート交付代行事業を地方自治体に任せたらどうかということですが、元々、民間に任せるというのは、その業務の内容が裁量の及ばない非裁量的なもので定型的なものでありますから、効率的に事業を行うという観点から民間にやらせていると。地方自治体よりやはり民間にやらせた方が効率的だという判断でございます。
また、道路網を整備するため、川内村と中通りを結ぶ県道吉間田滝根線を国の代行事業として改良することを本年四月に決定させていただいたところでございます。また、教育環境を整備するために、本年四月に中学校敷地内に室内プールを開設していただきます。
また同時に、福島県内の一般廃棄物焼却施設及び代行事業における測定実績では、排ガス中の放射性セシウムは全て不検出であったとの資料も見たわけでございます。
しかし、ユーザー車検扱いの大部分を占める代行事業者は認証整備事業者ではなく、分解整備を伴う定期点検整備を行うことは認められておりません。ユーザー自身が点検整備を実施しているとしても、必要な設備機器や整備技術を有しておらず、必ずしも適切な整備だとは考えにくいのであります。